目次

個人情報保護法の概要

• 個人情報保護法の成立と改正

• 個人情報保護法関連情報・ウェブサイト

• 個人情報保護法対応はなんのため？

• 個人情報保護法をとりまく社会環境（国内・グローバル）

• 個人情報保護法をとりまく社会環境（事件・事故）

• 個人情報保護のためのその他の規制・フレームワーク（ISO等）

• 個人情報とは？（個人情報・個人識別符号・要配慮個人情報・個人情報、個人データ、個人情報データベース、保有個人データ）

• 個人情報とプライバシーの違い

• 個人情報取扱事業者

• 仮名加工情報と匿名加工情報

• 個人情報取扱事業者等の義務

• 個人情報の取得

  • 適正な取得、要配慮個人情報の取得
  • 利用目的の通知または公表
  • 直接書面等による個人情報の取得
  • 利用目的の通知等をしなくてよい場合

• 不適正利用の禁止

• 同意

• 個人情報の利用目的

  • 利用目的の特定、利用目的の変更、利用目的による制限
  • 事業の承継
  • 利用目的による制限の例外

• 個人データの管理

  • データ内容の正確性の確保等、安全管理措置
  • 従業者の監督
  • 委託先の監督

• 個人データの漏えい等の報告等

  • 「漏えい等」の考え方（「漏えい」「滅失」「毀損」の考え方）
  • 漏えい等事案が発覚した場合に講ずべき措置
  • 個人情報保護委員会への報告
    • 報告対象となる事態
    • 報告義務の主体、速報、確報
    • 委託元への通知による例外
  • 本人への通知
    • 通知対象となる事態及び通知義務の主体、通知の時間的制限、通知の内容、通知の方法、通知の例外

• 個人データの第三者への提供

• 域外移転（越境移転）

• データ主体からの要求に対する対応（保有個人データに関する事項の公表等、保有個人データの開示・訂正等・利用停止等）

  • 保有個人データに関する事項の公表等（保有個人データに関する事項の本人への周知、保有個人データの利用目的の通知）
  • 保有個人データの開示
  • 第三者提供記録の開示（第三者提供記録の定義、第三者提供記録の開示の方法、第三者提供記録の不開示事由等）
  • 保有個人データの訂正等
  • 保有個人データの利用停止等
  • 理由の説明、開示等の請求等に応じる手続、手数料

• 罰則

• 本人への通知が必要な主なケース

• 公表が必要な主なケース

• 同意が必要な主なケース

個人情報保護法対応の自動化

• 個人情報保護法対応の現状と課題